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花きの需要
花きの最終消費需要は、花木類などをすべて合わせると、1.2兆円と言われています。ただし、これには、ガーデン用の資材類などは含まれていません。肥料や農薬、木製品などを合わせると、本当は1〜8兆円くらいの市場規模があると考えれます。切り花と鉢物(花壇苗含む)の業務用と家庭用の比率は、10年前は8：2でした。現在は7：3と推定されています。経済の停滞は業務需要の減少を招きましたが、ギフト需要では、個人ギフトがむしろ増加の傾向にあります。これは、ネット販売などの販売機会が増えたことを反映したものです。鉢物の単価下落に見られるように、法人・業務需要はいまでも減少を続けています。花小売店の現状日本全国で花を販売している小売り専門店は、28,600店(1999年)です。平均的な売上高は、全国平均では年商約2,800万円です。都市部では繁盛店が多いので、平均3,800万円となっています。一日の売り上げでみると約10万円ということになります。客単価を3,300円と想定すると、平均客数が約30人であることがわかります。専門店のビジネスとしてはごく小さな商売だということがわかります。平均のマークアップ率は、仕入れに対して2.5〜3倍と言われています。ロス率は、別20弱(SMでは5%が目標)です。最終粗利益率は30%〜40%になりますが、優良専門店チェーンでは売上高純利益率が10%という企業もあります。量販店で花を取り扱っているのは、全国に5、000カ所あるといわれています(97年統計)。これには、総合スーパーと食品スーパーの両方が含まれています。これ以外に、全国約1,500カ所のホームセンターで、切り花が取り扱われています。切り花の取り扱い比率(6,500カ所)は年々高まっています。その他(八百屋、ガソリンスタンド、行商など)を合計すると、15,000ヶ所で花が売られていると推測されています。ネット販売の店舗が約10,000カ所ともいわれていますので、全体を合計すると花専門店と数の上では、ほぼ匹敵することになります。近年の傾向として、ホームユース(家庭需要)に的を絞った花小売店のチェーンが登場してきたことがあげられます。青山フラリーマーケット(37店舗)、プランツ・プランツ(30店舗)、花良品(17店舗)などです。都市部のショッピングビルや一定の交通量が確保できる場所に店を構えるこれらの小売店は、リピート客が多いのが特徴です。10坪から20坪の売り場面積で、平均日販が約20万円〜30万円です。標準的な専門小売店の2倍の坪効率を達成しています。なお、切り花の典型的な生産費と流通費は、農水省の調べ(平成13年)によると、生産コスト27%、集出荷コスト10%、小売店の受取額63%ようになっています。また、1997年に調査した結果では、切り花1本当たりの小売販売価格を150円とすると、生産者の受取額は54円(36%)、物流費を含む中間流通費用は21円(14%)、小売業者の受取分(マージン+販売経費+ロス)は75円(50%)と推定されています。
切り花と球根の輸入
日本の切り花輪入は、2002年度で188億円でした。この10年間、為替変動による上下はあっても、基本的な需要にはほとんど変化がありません。意外に大きいのは、51億円を占める「切り葉と枝もの」です。具体的には、そのほとんどが中国からの榊(仏花需要)です。切り花・切り業の合計239億円は、国内卸取引額の7〜8%になります。輸入国は、オランダやコロンビアからその他の国にシフトしつつあります。勢いを伸ばしているのは、韓国(バラ)マレーシア(スプレーギク)、インド(バラ)、切り葉(中国)、カーネーション(コロンビア)となっています。それでも、遠い国から近い国に産地が変わってきているのは顕著です。エキゾチックな花は、オーストラリア(プロテアやカンガルーポ)や米国(アンスリウム)から輸入されたり、オーキッド(デンファレなど)がタイやシンガポールから輸入されるという基本的な流れに変わりはありません。球根の輸入15年前までは、切り花生産用とガーデン需要の両方とも、球根は国内で生産されていました。富山県と新潟県が主産地でしたが、現在はオランダが最大の球根供給国となっています。一番大きな理由は価格です。国産と輸入品の価格差はほぼ二倍です。また、オランダ球根輸出協会のマーケティング努力もあって、花の専門誌などで新品種の球根がいち早く日本に紹介されています。
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